ドイツ建材業最大手OBI社、中国から撤退

【大紀元5月1日付】(曹工・記者)ドイツの建材流通業大手であるOBI社は、4月27日に、中国マーケットから撤退し、海外営業の重点をヨーロッパに置く方針を発表した。

OBI本社からの情報によると、現在中国にある全ての店舗をイギリスのKingfisher社に売却し、上海にある中国本部も同社に譲渡し、2000名の従業員がKingfisher社傘下の「百安居」(B&Q)に転入するという。

2000年、OBI社は中国無錫でホームセンターを開店し、2010年まで100店舗を展開する方針を打ち出したが、五年足らずで、中国市場から身を引いてしまった。

この決定について、OBI本社はマーケティング戦略の方向転換に伴うものであり、今後ロシア、ポーランド、スロバキアなどの国での事業展開に力を注ぐと説明している。

1970年創業のOBI社は全世界でホームセンターを展開してきた。企業規模はドイツでは一位、世界では四位を誇る大手企業である。全世界で700を超える支社を有している。2004年度の実績によると、62億ユーロに上る売り上げの29%は海外市場によるものだという。

関連記事
米誌「ニューズウィーク」最新号によると、中国国営企業は欧州連合(EU)の14の港を含めて、世界各地で約100の […]
独紙ハンデルスブラット27日付は、同国政府関係者の話として、ドイツ政府は公共安全への懸念から、中国の医療機器メ […]
EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。
中国がタイ海軍に販売するS26T潜水艦に、ドイツのMTUフリードリヒスハーフェン社(MTU Friedrichshafen GmbH)のディーゼル・エンジンを装備できないことがわかった。
[ベルリン 27日 ロイター] - ドイツのショルツ首相は27日、連邦議会(下院)で演説し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアによるウクライナ侵攻を受けた政策転換の一環。 ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために、わが国の安全保障にもっと資金を投じなければならない」と述べた。 ショルツ氏によると、政府は2022年の予算から1000億ユーロを国防費に充