IDC社：11項目にわたる中国とインドへの投資リスク

【大紀元日本5月20日】世界的なテクノロジー調査機関であるIDC (インターナショナル・データ・コーポレーション)社の国際事務部門上席副社長のフィリップ・ド・マルシラ氏は5月17日、「世紀先導科学技術トップフォーラム」で、中国とインドが過去数年間に高度な経済成長を遂げ、大量の資金投入で、未来における成長も評価する経済学者もいるが、両国の経済成長規模にはきわめて高い危険性を帯びているため、注意しなければならないと指摘した。

同氏の分析によると、中国とインドの市場おける現在の投資リスク要因として、①金融市場制度の不健全(不完全)②国営企業の効率は良くなく、しかも従来のやり方を変えるのは困難③汚職官吏が横行④法律の不整備と司法の不公平⑤官僚主義⑥知的所有権への侵害および保護不足⑦保護貿易主義の堅持によりもたらされた貿易摩擦⑧深刻な環境汚染⑨エネルギーと各種の資源の過剰消費、⑩行き過ぎた価格競争⑪頻発する民衆の抗議や直訴などの隠ぺいされた政治危機の11項目をあげた。

同氏は、中国大陸の金融市場の制度が不健全で、国営企業の効率も悪く、変革ができない状態で、国有銀行は裏で不法に国有企業に資金を投入したため、不良債権があふれた。現在の状態が続くと経済が崩壊する可能性が高いとした。