中共は専門家を雇用、インターネット世論動向に統制を図る

【大紀元日本5月23日】『南方週末』の報道によると、インターネットおよびチャットルームにおける政府に批判的な評論に対抗するため、政府の政策を支持し、かつ一定の政治理論を自由に答弁できる評論専門家の育成チームが、江蘇省宿遷市で発足した。

国外のサイトへの封鎖、国内のサイトの閉鎖および異見分子の拘留といった従来の方法に加え、評論家を雇用し、世論動向を統制することを目的とした、インターネット上の言論統制の最新方法が執行されたわけである。

中国各地でこの一年間、普通のインターネット利用者の身分で、掲示板などで政府に批判的な討論が行われた時、中国政府の立場を擁護し、サイトにおける世論動向を統制するため、１００人の評論家が育成されていたことが、中国当局のメディアで明らかとなった。

作家の鄭義氏は、これに対し「中国政府の政策は短期的には限られた効果が見られるかもしれないが、長期的に見れば、世論を統制することは不可能だ。人民がインターネットにおける限られた言論の自由がある限り、人民への詐欺および嘘の宣伝はすべて結果的には暴かれる。真理は弁論すればするほど明らかになるからだ」と指摘する。

新しい技術が日々更新され、情報のあふれる現代において、ただ伝統的な封じ込み政策はもう効を奏さないのに気づいた中共は、世論動向における統制に見る精緻化と専門化がますます明確になってきた。「中国国内の異見分子を逮捕すれば済むが、国外の異論を唱える評論家に対して武力を行使することができない状況の下で、世論動向における統制の専門化がますます顕著となってきた」と李洪寛氏は言う。

情報によると、中国では少なくとも三つの省がすでにインターネット統制の専門家を育成する活動を始めたという。