中国不動産市場のバブル化

【大紀元日本5月24日】５月１１日、国務院弁公庁は国務院七部委による“住宅価格の安定化を達成するための意見に係る通知”を発した。この通知は、住宅価格の抑制に対して強制的な措置を取るものである。例えば、６月１日より、個人が購入した住宅で、２年を経ないで転売したものについては、その販売価格につき５％の営業税を徴収することとしている。なお、これは、利潤の５％に課税する現行のものとは別立てである。この文書が公布されると、上海の住宅価格は直ちに暴落した。一部の中古物件は一夜にして３０万元、数十パーセントの下げ幅で暴落した。１７人で組成されたある温州投機団は、１日で、２００万元の中古物件２５０を売りに出した。

これ以前に、温家宝総理は４月２７日に国務院常務会議を開いた際、不動産の発展ぶりが早すぎるため、８項目の調整措置を実施し、不動産の過熱現象を抑えることを希望すると述べた。また、この少し前の３月末、国務院は第一回目の“八条”、すなわち“適切な住宅価格の安定化に関する通知”を下達した。その中で最も重要な部分は、“住宅価格の安定を政治のレベルに引き上げる”ことで、かつ“政府が責任をとる”ことが要求された。しかし、この文書が省・市に下達された時に全文が公開されなかった。これに類似した政府の議論が数多くあり、それらは空砲か、さもなくば上有政策、下有対策（上に政策あれば、庶民に対策あり）といったものであったため、一部の者は意に介していなかった。しかし、有利な地位にある者は、今回の措置は本気であることを知っており、４月中旬に住宅価格が下落し始めた。あるサイトの報道によると、上海の中心にある１０大マンションは、価格が４０％暴落したが、それでも引き取り手が現れなかった。この他、太陽都市花園、世茂浜江花園など単価が２万元以上の物件についても、売りに出された物件数が数倍～数十倍に増えた。

中国住宅市場のバブル化に対する警告は以前から発せられていた。２００３年１月、当時の朱鎔基総理は、国務院上層部の内部会議において、不動産バブルについては高度に警戒すべきであると指摘したが、彼が指摘したのは主として住宅の高価格についてであった。７月、モルガンスタンレーアジア地区代表の謝国忠は、上海の不動産市場価格は不断に上昇を続けており、過度の投資と投機の兆候を孕んでおり、上海の不動産市場に弊害をもたらしていると指摘した。１１月、国家統計局投資司司長　汲鳳翔は、一部の地区における不動産の発展について、過熱の兆しが見られると述べた。２００３年の１０月末までの期間において、全国の不動産投資は投資全体の２４％を占めたが、東部地区においては２９％、北京・上海等の地においては４０％以上の高さにまで達していた。価格にもまた過熱状況が現れた。２００４年の第２四半期より全国でマクロ調整が実施されたが、住宅価格は下落しないばかりか、むしろハイペースで上昇した。６月の伸び率は、前年同期比で１２．６％で、１９９６年以来最高の伸び率を記録した。開発区の取り消し（撤銷）、融資の引締が実施される一方で、反対の論調が一部で唱えられたが、彼らの認識では住宅市場は全く過熱していないということであった。国務院発展研究センター金融研究所副所長　巴曙松は、１０月に取材を受けた際、住宅価格はあと２０年間上昇するとの認識を示した。