8年以来の最安値  市場価値60%下落

【大紀元日本6月6日】大陸深滬(深セン・上海)株市場は続落し、6月3日に指数は1063.96に落ち、1997年2月27点xun_ネ来の最安値を記録。総市場価値は既に60%以上の損失で、中国株市場崩壊が迫っていると見られている。

株市場の続落も大陸の基金市場に影響を及ぼす、各基金において純価と市価の損失は大きく、5月1日連休明け後の十数日の取引で、基金の多くは、2003年と2004の収益をすべて食いつぶした。

上層部は、株式市場を救うため、5月31日と6月1日に国有上場企業の株権を放出する改革実験プログラムを組み入れたが、市場からは歓迎されず下落を依然止められなかった。

政府の統計によると、大陸株式市場がこの4年来連続下落、1兆4千2百億人民元(USD1750億)もの資金が消えた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明