中共政府職員の相次ぐ亡命、世界脱党サービスセンターに問い合わせ殺到
【大紀元日本7月20日】元駐シドニー中国領事官・陳用林氏、元610局局員・郝鳳軍氏、元中国瀋陽司法局党書記長兼局長・韓広生氏らの海外亡命に伴い、全世界脱党サービスセンターには、中共を脱党したいという電話と手紙が寄せられている。
米国、カナダ、オーストラリア等の国々では、政府、NGO、国際人権機関、マスメディアなどがこれに協力し、中共を脱党する方法を示しており、中共の海外駐在員と亡命官僚は、種々の形で保護と援助を受けられるようになっている。
七月の“全世界脱党サービス”活動とワシントンD.C.での脱党集会とパレードに合わせ、世界脱党サービスセンターは以下のような布告を出した。
関連記事
中国の強制臓器収奪は孤立した犯罪ではない。国家主導の残虐行為の歴史と西側への超限戦を緻密に暴き、命を商品として扱う独裁体制の本質を解剖。人類の良心と世界の安全保障に警鐘を鳴らす、戦慄の告発書の全貌
株式市場は、いかに賢い投資家であっても容赦なく謙虚にさせる驚くべき能力を持っている
性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する理解増進法「基本計画」の閣議決定を機に、性多様性のあり方が議論されている。しかし、個人の尊重と同時に、数千年にわたり人類文明を支えてきた「伝統的家族」の意義も見落としてはならない。その根基を今こそ見つめ直す
2026年6月19日は旧暦の端午の節句。中国から伝わり、日本独自の「男の子の節句」へと発展したこの祝祭には、屈原や伍子胥、そして武士道にも通じる「忠義と品格」を次世代へ繋ぐという、先人たちの願いが込められている
イラン戦争の予備的和平合意を徹底検証。オバマ時代の融和策とは一線を画し、圧倒的な軍事力でイランの核野望を挫いたトランプ政権の成果を解説する。国内外の的外れも含む様々な批判を退け、真の中東情勢の地殻変動に迫る