中国広東省、用地収用で紛争が長期化

【大紀元日本7月14日】中国広東省佛山市近郊の農民ら500人が用地の強制収用に抗議するために行った座り込みは既に、3ヶ月以上続いている。抗議を封じ込めるために、現場の上空では政府当局のヘリコプターが回旋しており、買収された暴力団が抗議参加者を脅迫するなど、事態は泥沼状態を呈している。

香港紙「東方日報」7月13日付け報道によると、地元政府が40人の警備体制の中で、強行に地ならし作業を行ったため、情報を受けた村民ら500人は現場に駆けつけ、作業を阻止しようとし、一時現場が騒然となった。双方の対峙は夜10時まで続いていたという。

村民らの話によると、地元政府は1992年に既に120,000平方キロメートルにも及ぶ土地を第三者に売却したが、使用権をもつ村民らは何の連絡を受けておらず、今年に入ってからやっと契約書が改ざんされたことに気づいたという。政府部門に何度も陳情したが、門前払いされるばかり。今年五月、警察当局は4,000人と200台のパトカーを動員し、強行収用に突入し、農作物がすべて台無しになってしまった。

今月の始め頃、2,000人の村民が派出所を取り囲み、抗議活動に参加して逮捕された村民の釈放を求める騒動があった。その際、村民は600人の警察官と衝突し、事件は中央に報告された。

村民らは政府がこれ以上不法に用地を収用するなら、最後まで闘うを辞さない構え。情報筋の話によると、当局は近日村民と協議のための対話を開き、打開策を模索する予定である。