台総統、北京の軍備拡大を非難

【大紀元日本7月30日】中国の軍事力の増強に世界で懸念の声が広がる中、台湾上層部も危機感を強めている。7月27日午前、陳水扁総統は「清泉崗」空軍基地で行われた軍事演習を視察した。その後、陳総統は、国際社会に対して、「中国の武力行使の機運の盛り上がり」の背後に潜んでいる要因を共同で制約してほしいと要望し、さもなければ、世界中がそのツケを払わされることになると強調した。陳総統の他には、副総統・呂秀蓮、行政院長・謝長廷、総統府秘書長・游錫堃、国家安全委員会秘書長・邱義仁、国防部長・李杰も同行した。

陳総統は軍事演習を視察し、国軍を激励した後、中共が外来の脅威がない状況でも、軍備を積極的に拡大し、ミサイルの配置とその強化に努めている状況を述べた。また、今年３月中旬に、中国は一方的にいわゆる「反国家分裂法」を制定し、公然と「非平和的手段」で台湾海峡問題を処理すると明示したことにも言及した。

今月19日、米国防総省が発表した「2005年中華人民共和国の軍事力に関する年次報告」によると、中国は軍事予算において毎年２ケタ台の成長を続けているほか、台湾に照準を合わせた弾道ミサイルを650基から730基ほど配備し、両岸の軍事バランスは北京寄りに傾きつつある。さらに中国の軍事力増強の影響は、すでにアジア諸国、アメリカ、ロシア、オーストラリア、ニュージーランドなどに及んでいるという。

「中共による軍備拡大の被害者は台湾だけではない」と陳総統は強調している。もし、国際社会が力を合わせて「中国の威嚇行動」を制していかなければ、あるいは「中国の武力行使の機運の盛り上がり」の現象の背後に潜む要因を探らなければ、国際社会のメンバーそれぞれがその結末を引き受けることになると主張し、　たとえ台湾は中国の軍事的威嚇に直面しようとも、台湾の民主と両岸の平和を維持するための新たな均衡の確立を求め続けると述べた。