広東大興炭鉱事故調査：株主大半は現地官僚、15億元使途不明金

【大紀元日本8月17日】広東梅州にある大興炭鉱で、7日に起きた浸水により作業員123人全員が巻き込まれ、依然安否不明の事故で、初期調査では現地官僚と大興炭鉱が裏取引きをし、15億元の使用不明金が存在することが調査三日目に分かった。

事故後、中央監察部部長・李至倫氏がトップの調査チームを現地に派遣し、原因究明に当たった。調査の結果、多くの現地政府官僚と行政部門職員が、大興炭鉱と裏取引きを結び、合計15億元(日本円で約200億円)の裏金を所有しているという。ある警察関係者は月給数千元しかないにもかかわらず、2900万元(日本円で約4億円)の貯金がある。また、ある村の幹部は初年度3万元の某炭鉱株を投資したが、年末には100万元近くの利益を得たという。もちろん株の商売は権力のない人には当てはまらない。

香港メディアの報道によると、大興炭鉱65人の株主の大半は、税務署や警察関係を含めた実権を握る現地政府官僚である。大興炭鉱の炭鉱主・曾雲高氏は、警察出身の政府官僚だったが現地では有名な風雲児。曾氏は、6年前に年生産価値が1億元近い大興炭鉱をわずか5百万元で政府から入手した。曾氏は、炭鉱利益の一部を莫大な賄賂として官僚たちに貢ぎ、政界での深い人脈を構築した。同地区の炭鉱事故が発生するたびに、政府官僚らは彼の指図で処理をした。