新疆生産建設兵団対策、中共の抱える難題

【大紀元日本8月31日】六月中旬から七月中旬にかけて、新疆ウィグル自治区の生産建設兵団は立て続けに大規模な抗争を引き起こし、ピーク時には20万人が関与した。中共中央は、国務院と中央軍事委員会が率いる12の緊急対応チームを現地に派遣、軍の風紀是正と金銭面の保証で抗争の火種をもみ消した。50年代から共産党が新疆地区で政権を固めるため、退役軍人と全国から集った青年を中心に建てられた党政軍と、企業統合体に発展した新疆生産建設兵団は、党の政治思想が崩壊している現在、すでに中共中央にとって大きな課題となっている。中国政情記者・羅氷が、香港「動向」雑誌8月号で、新疆生産建設兵団による大規模衝突の経緯を記した。

今年の一月初旬、第83団場（団場とは生産単位）と第91団場の5万人余りの団員と家族が連名で戸籍の陳情（出身地の戸籍に戻したいという要求）をしたが、受け入れられずに20人が拘束されたために16日間のストに突入し、団本部を占拠した経緯がある。この時点で、当局が伊宇、奎屯から人を送る一方で、中央は国務委員・貨建敏、中央軍委員総政治部主任・李継耐を現場に派遣して団代表と会見させた。中央代表は団側の部分な要求を了承して、当風潮を静めた。

しかし、６月になると、阿克蘇の第14団場、第4団場、奎屯と石河子の第135団場、第91団場、第123団場、第106団場の兵団員たちが団本部に対して、再び立て続けに集会と請願を行い、その規模は7月11日から17日にかけてピークとなった。20万人余りの団員とその家族らが、奎屯、石河子の団本部を包囲し、十箇所以上の団場、工場、鉱山、林牧場が全面的なストライキとなり、さらに事態はエスカレートし、一部武装した兵団員らにより阿克蘇と新和の軍事飛行場も攻撃されたという。