香港外資系銀行:中国経済のデフレ進行を警告

【大紀元日本9月28日】香港スタンダード・チャータード銀行のベテラン・エコノミストのステファン・グリーン(王志浩)氏はこのほど、80年代に日本で生じた円引き上げ後のデフレーションに鑑み、中国は当時の日本と同様の状況に陥る可能性が高いと警告した。

米ブルームバーグ情報会社の調査報告によると、中国の貿易黒字は引き続き拡大すると予測している。しかし、石油価格の高騰により、8月輸入額が18・2%上昇し、ここ3ヶ月間で初めての上昇を示した。中国の国泰君安証券研究所では、CPI(国民消費物価指数)及びPPI(工業品出荷価格)は、小幅の下降が続くと予測している。

国際経済学界の分析によれば、CPI及びPPIの資料では、上昇幅は続いているが今後の下降を予告しているとし、中国経済の軌道は下落しつつあると示した。2007~2008年度の経済は減速の傾向で、デフレの可能性が高く、警戒が必要だとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国の8月経済指標は、消費低迷と輸出急増のねじれを示した。家計は借り入れより債務返済・資産保全を優先し、貿易黒字の拡大は米欧との摩擦を深めている
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った