中国大紀元、拘束中の記者らの釈放求める

大紀元日本9月29日】2000年12月以来、中国

では4人の大紀元記者が依然として拘束されている。大紀元インターナショナルは、10年の刑を宣告された張玉輝、孟軍、時紹平ら三人と、5年の刑を言い渡された黄奎の合わせて4人の大紀元スタッフの無条件釈放を求めている。

2000年7月、大紀元はボランティア記者らの努力により、北京で創立された。中共による人権侵害の事実などを臆することなく報道する大紀元は、中共を恐れさせた。その後中共は大紀元スタッフをマークし、取締りを始めた。

2000年12月16日、国家安全局は、大紀元に対する徹底した調査を開始した。情報によると、90人以上が厳しい取調べの対象になり、30人以上が逮捕され、少なくとも10人以上の大紀元記者たちが3年から5年の刑を宣告された。その中には強制労働収容所へ送られた者もいた。彼らのほとんどは中国のトップの大学を出たエリートである。

大紀元は客観的かつ正確なニュースを伝えるメディアであり、そのニュース報道の姿勢は、斬新であるだけでなく、汚職、弾圧のない健康的で文明的な中国社会建設のために貢献したいというものであった。人権を尊重する法治国家の国民がみな、言論・出版の自由を謳歌しているのと同様、中国の民衆もその自由を得ることを心から願っているのであり、大紀元はそのような自由社会に貢献できると自負している。

大紀元はこれからも、中共からの妨害に屈することなく、正確な中国のニュースを報道し、それと同時に、4人を無条件で、即座に釈放することを訴えていく所存である。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明