胡主席訪米、在米中国人権団体が抗議

【大紀元日本9月4日】中国国家主席胡錦涛氏の9月7日訪米に伴い、在米の各中国人権団体が抗議活動を準備している。このため、駐米中国大使館は晩餐会以外のスケジュールの公表を控えている。

米国のVOAの報道によると、数多くの団体が現地で抗議活動を予定している。

2005年7月21日ワシントンで法輪功修煉者の団体がパレードを行っている。(大紀元)

中国で弾圧されている法輪功の学習者らは、9月1日に駐米中国大使館前で請願活動を行うことを決定した。法輪功弾圧の首謀者江沢民及びこれに加担する羅干らの中国共産党幹部の処罰に加え、法輪功学習者の虐殺を理由として、中国商務部・薄熙来部長の法的責任も追及しようとしている。

ドイツ・ミュンヘンに本部をもつ『世界ウィグル人代表大会』は、米国在住のウィグル人を組織して、ホワイト・ハウス前で抗議活動を行う。当団体のスポークスマンは、「ブッシュ大統領が胡氏と会談する際に、新彊ウィグル自治区のウィグル人を弾圧しないよう求める」と述べた。

2001年7月1日 チベット人及び支援者がワシントンでの中国大使館へ行く途中。(Getty Images)

ニューヨーク『チベット自由学生運動』のスポークスマンは、「その他のチベット人権団体と連携し、胡氏の訪米期間中、ワシントンとシアトルで抗議活動を行う」と述べた。

ワシントン『米国労働改善基金会』とその提携団体も胡氏の訪米期間中における抗議活動の詳細を明らかにしている。当機構のスポークスマンは、「私たちは、ワシントン地区の華人人権団体、宗教団体と共に抗議を行う。なぜなら、中国における人権侵害の状況は非常に深刻であり、思想・言論の自由を求める多くの人々が不当に監禁されているからである」と述べた。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明