重慶市、売春女性にエイズ感染者が多数

【大紀元日本9月4日】中国重慶市衛生局の調査によると、重慶市で売春している女性約5万人のうち、約2千5百人がエイズウィルスに感染していることがわかった。同市では、性交渉によるエイズ感染が年々上昇し、有効な予防措置として政府は避妊具の使用を推奨している。

重慶市衛生局副局長・田大光氏によると、現在同市では、血液によるエイズ感染はこれまでの75%から60%に減少。性交渉によるエイズ感染は従来の2%から15%に上昇しているという。

エイズ感染ルートの特徴から、現段階で有力な手を打たなければ、近い将来流行の氾濫期に突入し、重慶市は全国でもエイズ人口の最も多い都市の一つとなる。

重慶市衛生局疾病対策部長・王豫林氏は、同市の売春女性の感染率が5.08%で、国内外の成功例から判断すると、避妊具の使用は、エイズ感染を防ぐ低コストで効果の高い、有力な措置であり、力を入れて大々的に宣伝し、推奨すべきだと語った。さらにエイズ感染者の中に夫婦間感染と不倫関係による感染も現れはじめたため、市当局は避妊具の使用を全面的に推奨している。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明