米ヤフー、中国で経営不振、買収合併で撤退をカムフラージュ

【大紀元日本9月16日】中国大手ネット検索会社アリババは本年8月、10億米ドルに達する買収合併（M&A）を発表し、米国ヤフーの中国に於ける全ての権利とブランド使用権を獲得し、一方、米国ヤフー本社はアリババに10億米ドルを投資し、アリババの35％株式を取得したという。米ウォールストリート・ジャーナルは「ヤフーが中国トップのネット検索会社を買収合併」と大々的に報道に取り上げた。両者の報道角度は異なるが、今回の買収合併に明るい期待を寄せている。しかし、専門家らは、今回の買収合併について、また一つ国際的大企業が中国の風土に馴染まなく病に陥ろうとする事例が現れたとしか見ていないのだ。

いったい誰が誰を買収合併したのか

アリババ社のCEO（経営最高責任者）馬云（マー・ユゥン）氏は記者会見で、「我々はヤフーが中国にある全ての資産を買収合併したと理解している。そして、ヤフーはアリババに対して10億米ドルを投資し、経済利益の40％及び35％の表決権利を取得し、重要な戦略投資家と協力者になったのだ」と話した。馬氏の回答内容はヤフーの経営陣の見解と異っているのが分かる。ウォール街の投資家らは、やはりヤフーが中国のアリババを買収したことを信じたいという。何故なら、その方がヤフーは中国インターネット市場へさらなる拡大へ前進したように感じるからだという。