胡主席、軍の共産党離れに危機感

【大紀元日本9月20日】香港にある中国政情雑誌「争鳴」9月号記者羅氷の報道によると、胡錦濤中国国家主席は、軍の指導部が党に服従しないことに危機感を募らせ、軍に対する「絶対的な指導力」を強化するために、8月に20日間で五つもの指令を出したという。

中国人民解放軍の建軍記念日に当たる8月1日、中央軍事委員会主催の座談会で、古参将軍らから軍隊の質の低下を懸念する声が相次ぎ、「このままでは、将来戦争で戦えるかどうか問題だ」と強い危機感を示した。

さらに、胡主席は、中央軍事委員会の元指導者らから軍に対する視察報告を受け、「軍は変質している。早いうちに手を打たなければ、歴史的な過ちを犯してしまう」と問題の深刻さを受け止めた上で、「軍はすでに、党の軍に対する管理方針から外れ、党による絶対的な指導権を捨て去ろうとしている。党の軍に対する指導を強化することが今後の大きな課題である」として、軍の党離れに対して何らかの対策を講じる構えである。

これにより、中国共産党中央委員会は20日間で5つの指令を出した。その中には、「党の軍に対する絶対的指導権を強化する」という内容のほか、軍が運営する企業を全面的に整理するとともに、国・軍隊・社会の安全を脅かす活動や宗教活動等に参加する軍人を除籍することなどが含まれており、経済面と思想面から軍に対するコントロールを強める姿勢を示した。

近年、待遇などに不満を持つ現役・退役軍人による抗議活動が多発しており、今後どのように軍を指揮下に治めるのか、中国共産党政権にとって避けて通れない問題である。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明