マイクロソフト、韓国から事業撤収か

【大紀元日本10月31日】マイクロソフト社における市場独占の疑いに関する調査による影響のため、韓国におけるウィンドウズソフトの販売が停止され、または新しいバージョンのソフトの発売が延期されることが予想される。

AP通信10月28日の報道によると、韓国の公正取引委員会はウィンドウズメディア・プレーヤーをセットとして販売するマイクロソフト社における不正な販売展開を申し立て、続けて調査を行っている。

レッドモンドに本社を置くマイクロソフト社はオペレーティング・システムに各種のアプリケーションサービスを付加して販売することで、トラスト法違反としての訴訟が世界各地で後を絶たない。

本月初め、トラスト法違反としてマイクロソフト社を提訴する予定であったリアルネットワークス社に対して7億610万ドルを支払うことで、両社における和解が合意した。

韓国公正取引委員会は、リアルネットワークス社の和解による影響はないとして、マイクロソフト社に対して調査を続ける方針を発表した。また、マイクロソフト社によると、韓国公正取引委員会はコードの削除または韓国市場に合わせたウィンドウズを再開発するように要求したため、韓国市場からウィンドウズ事業を撤収するか、または新しいバージョンのウィンドウズソフトの開発が必要とされる。