暴動さらに拡大、パリ市内で放火事件発生

【大紀元日本11月6日】警察に追われた少年が不注意に感電死した事件で当局の処理に不満を抱き、パリ郊外から広がった暴動は十日目を迎え、ノルマンディー地方、地中海沿岸のバカンス地方に拡大した。さらに今日、パリ市内で車13台が燃やされた。AFPが伝えた。

事件発生から今日までの十日間に、2000台近くの車が燃やされ、300人が逮捕されたという。事件の収拾が早急につかない限り、被害はさらに拡大することが懸念される。

フランス国家警察報道官によると、4日夜から5日早朝にかけて、少なくとも車800台が燃やされ、144人が逮捕された。ノルマンディー地方のエブルーで車50台が放火され、警官5人と消防士3人が負傷した。パリ市内でも、車13台が燃やされた。また、放火などの暴動に際して、ショッピングセンターから商品を盗み取るなどの窃盗や破壊行為が初日から頻発している。パリ市内の放火事件の手口が他の地域と類似していることから、鬱憤を晴らす模倣犯の可能性があるとみられている。

パリ東部のオールネ・スー・ボワでは5日朝から、一般市民らによるデモが行われ、暴動をやめるよう呼び掛けた。

関連記事
中国の盧沙野・駐フランス大使は3日、仏メディア「BFMTV」の番組に出演した際、米国のペロシ下院議長の台湾訪問 […]
フランスの放射能測定調査民間機関、クリラッド(CRIIRAD、放射能調査情報提供独立委員会)はこのほど、昨年中国広東省にある台山原子力発電所で起きた放射性物質漏えいについて、仏電力会社(EDF)に説明するよう求めた。
仏誌「シャランジュ(Challenges)」電子版15日によると、同国の財務監察総監(IGF)は今年初め、秘密防衛報告書を政府に提出し、中国などの外国勢力がフランス高等教育機関に浸透工作を図っていると警鐘を鳴らした。
2月4日に開幕する北京冬季オリンピックについて、仏誌「ル・ポワン」は「史上もっとも白けている冬季五輪」と形容した。
フランス下院は20日、中国共産党による新疆ウイグル自治区の少数民族に対する反人道罪を非難する決議案を賛成多数で採決した。議案はウイグル人への大量虐殺を公式に議会が認めると記し、政府に対して対中外交措置をとるよう求めた。