中国深セン:建築会社社員5000人、連日ストライキ

【大紀元日本11月8日】中国広東省深セン市福田区で4日から、5000人参加の大規模のストライキが発生していることが調べよりわかった。参加者は中国金衆集団企業傘下の建築会社の社員であり、会社の関係部門が社員たちの補助金を着服したことに対して抗議し、すでに3日間続いている。政府側が武装警察を現場に派遣し、一部の抗議者を連行した。

金衆集団企業は建築工事、不動産の開発販売、ビル業務管理および貿易業務を事業としている。同企業の前身は基礎建築工程304兵団であり、1982年に深セン特別区の建設に参加し、83年9月、深セン市の管轄下の建築企業に変わったという。

抗議に参加した同企業職員の楊氏は、ここ数年間会社側は経営不振に陥ってから、本年はじめより施工企業改正制度を実施したと話し、改正制度執行後、会社側関係者が社員に支払う補助金を着服したことが発覚、すでに6~7回にわたり集団抗議事件が起きた。

本紙記者が現場にいる抗議者に電話で取材した際、深夜にもかかわらず、すでに1000人以上の警察官が現場に駆けつけ、一部の抗議者を連行したという。福田区竹子林派出所は抗議者の逮捕を否定している。

(記者・辛フェー)
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明