中国：鉱業における安全管理と整備、上層部に不協和音

【大紀元日本11月14日】今年、中国の鉱山事故は絶えず、経営陣の安全管理の杜撰さが主な原因と見られ、しかも経営陣は各地の政府官員と深いかかわりを持っている。このような背景の下で中央政府は、各地政府官員が鉱山会社の株を持たないようにと通達したが、各地の政府官員からの抵抗が相当強かった。この敏感な時期に、温家宝・首相は数度に渡り生産上の安全性を重視するようにと指示したが、曾培炎・副首相は“投資家の権益を守る”と公然として中央政府の方針に反対を唱えた。

国務院弁公庁の資料によると、11月10日、国務院は鉱業産地である山西省で省レベルの地質鉱業会議を開き、副首相の曾培炎が出席し、「法律に基づいて投資家の権益を守る」という演説を行った。

今年に入ってから、中国鉱業における事故による死亡者数は世界の同類事故の中で最も多く、中国もこの類の事故発生率の最も高い国家となっている。中国政府筋の公表したデータによると、今年の1月から10月まで、炭鉱業において10人以上の死亡者数を出した特大事故は47件があり、死亡者数は1291人に達している。去年同期に比べて16件、634人増加した。30人以上の死亡者数を出した特別重大事故は8件、計640人が死亡し、去年同期に比べて4件、386人増加したという。