米田建三氏、秋季研究会開く

【大紀元日本11月24日】元内閣府副大臣で現在、帝京平成大学教授の米田建三氏が主宰する政経懇話会は21日、キャピトル東急ホテルで平成17年度秋季セミナーを開催した。これに先だって中山太郎衆議院議員が憲法改正について講演した。国会議員と地方議員30人以上が出席し、安倍官房長官も駆けつけて米田建三氏の政界復帰にエールを送った。来賓400人以上が同セミナーに出席し、米田氏の前途を祝した。

米田健三

安倍官房長官

米田氏は衆議院議員を10年間務め、内閣副大臣などの要職を歴任し、帝京平成大学教授として安全保障政策と国際関係論の教鞭を執り、衆参両院で学習会顧問を務めた経歴から期待が寄せられている。

出席した日本政界関係者は、中国の軍事的台頭、北朝鮮の拉致問題、日本外交と安全保障問題を憂慮している。

中国人民に対して友好的である米田氏は、中共が軍事力によってチベット、新疆などの少数民族に対して人権を踏みにじり、台湾に対して圧力をかけていることを強く批判し、大紀元時報の社説『九評(共産党についての九つの論評)』がもたらした脱党ブームを高く評価した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明