続報・汕尾射殺事件:米の無料配給で沈静化を図る当局、怒りを募らす住民
【大紀元日本12月26日】中国広東省汕尾市東洲村で起きた、武装警察が発電所建設に反対する住民を射殺した事件はすでに3週間近く経過した。事件直後にBBCやCNNなどの国際メディアが相次ぎ今回の虐殺事件を報道したため、中国当局は住民との対立を緩め、事態の沈静化のため、経済的利益で住民らの抗争を封じ込めようとしているが、証拠隠滅を図る当局に対し、住民たちの怒りは増すばかりだ。
調べによると、当局は東洲村に60万元(約900万円)の道路補修費を支給することほか、無料で米を配給するなどを提案したが、村民はこれを拒否した模様。対外イメージを高めるため、当局は現地の工場に勤務する住民や学生らの姿をビデオや写真に収めることを強要したという。
大紀元の取材に対し、ある住民は「当局は我々の同胞を数十人も射殺し、逮捕された村民はいまだに残酷な拷問を受けている。殺された人の遺族に自殺による死亡との証言を強要し、その遺族は精神錯乱状態となった。虐殺された人の遺体は自殺されたように偽装工作され、村には未だに武装警察が多く駐留している。さらに、事件の発端となる発電所の建設は再開された」と説明し、「これらの問題を解決せずに、米を無料配給している場面だけを撮影して外部に公開する当局の罠にはだまされない」と怒りを露にした。
関連記事
「孔子学院?新華社?こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」(マリファナ)。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。