米ビジネスウィーク誌：2006年経済予測

【大紀元日本1月6日】ベンジャミン・フランクリン氏はかつて、「見るのは簡単だが予見するのは難しい」と述べた。深い見識を持つ専門家でも予測はリスクを伴う試みであることを示唆している言葉だが、米ビジネスウィーク誌はあえて12月30日、2006年の経済に関連する予測を発表した。

*2006年の経済成長は持続し、2006年末まで3.3％の成長率を達成する見込み。失業率は5％から4･9％まで下がる。

*インフレは抑制され、多くの企業は科学技術設備および企業買収合併に投資し、ダウ・ジョーンズ工業指数は1万800ポイントから1万1500ポイントまで上昇。価格高騰するエネルギー価格および不動産の不景気は市場の不安定をきたす。

*米連邦準備率は2006年の春までに、現在の4％より4･7％まで上昇し、米財務省発行の10年中期国債の利率は2006年末までに、現行の4･5％から5％へと上昇する。

*2006年末、石油価格は1バレル＝55米ドルまで下落する。

*不動産の担保利率は緩やかに上昇し、主要都市の地価はわずかながら下落する。

*ドイツはヨーロッパ経済成長のトップの座を挽回し、GDP成長率2％以上の好成績を示す。ちなみに、2005年ヨーロッパの経済成長トップ3カ国は、スペイン（3･4％）、英国（1･6％）、フランス（1･5％）。

*中共は2005年7月に過剰評価した人民元2･1％切り上げに次いで、2006年は、米貿易強国を落ち着かせるために5％の切り上げを試みる。

*インドはこれまでのソフトおよびシステム管理の請負側から、医学設計関係の王国となる。

*2006年の驚愕買収案：グーグルはVonage社（IP電話サービスの米国最大手プロバイダ）を買収する。

*中共、インドおよび東ヨーロッパ各国の高度経済成長に対して、米国各名門大学は国際的関連情報研究も伝統的授業に取り入れざるを得なくなり、必須科目に加えられる。