黄河汚染、取水口63箇所閉鎖

【大紀元日本1月10日】黄河汚染事故発生後、山東省政府当局は7日、黄河沿岸にある取水口63箇所を閉鎖したと発表。当局は未だ、地元住民の飲料水をどうするか具体的な決定を下していないようだ。

VOAによると、河南省巩義市の発電所で5日、重油輸送管が亀裂、重油6トンが漏洩した事故で、山東省黄河河川管理局は、汚染された水流が7日夜、山東省内の支流に合流と予測、用水の安全確保のため、黄河沿岸の取水口63箇所を閉鎖したという。

山東省河川管理局は、5日より気温が大幅に下降、7日午前、河口地区の支流18・2キロメートルが凍り、凍結は加速していると発表した。川の凍結は河川の汚染除去作業に困難をもたらすと懸念されている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明