中共のパンダ贈呈、台湾、受け入れ消極的

【大紀元日本1月11日】中共が台湾にパンダを贈呈することについて、陳水扁台湾総統は7日、パンダの贈呈は中共の台湾に対する統一工作であると批判した。また、謝長廷(シェ・チァン・ティン)台湾行政院長は9日、ワシントン条約を遵守するとし、「パンダは台湾に来る可能性は低い」と示した。

謝行政院長はメディアに対して、ワシントン条約に基づいてパンダを台湾に送る場合、輸出国および輸入国の双方が署名する証明書が必要であるとし、中共は2つの国ということは受け入れないであろうし、台湾もそれには妥協しないと示した。また、多くの環境保護団体および動物愛護団体から、パンダは台湾の気候環境に適するか否かの質疑があったと述べた。

実際、台湾の動物保護団体は、世界各地からの動物がおりに閉じ込められる行為は、すでに虐待行為であるとし、生息地での保護を呼びかけ、パンダの受け入れに反対した。

馬英九(マー・イン・ジュウ)国民党党首は、パンダが台湾に来る場合必ず正規ルートに沿うべきであると強調し、中華民国・農業委員会の審査手続きを経て、ワシントン条約と符合すべきだと示した。

台湾外交部・高英茂(ガウ・イン・ジェン)政務次官は、中共がパンダを贈るなどのやり方はすべて、台湾政府を僭越する行為であると指摘し、台湾政府は駐台湾各国大使館に向け、環境保護、専門問題および法律などの角度により立証し、国際社会に対して説明を行うと示した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明