駐米ウィグル人、中共当局のスパイ強要に抵抗

【大紀元日本1月11日】米国に在留するムスリム系の少数民族・ウイグル人の多くが、中共による新疆ウイグル地区支配に反対している。その多くは家族を本国に残しており、中共当局の「人質」となっているため、米国をはじめとする外国でのスパイ活動を強要されている。

RFAの報道によれば、「過去10年、私の家族は自宅で軟禁されており、出国のパスポートを発行してくれない。中共公安秘密警察は、私に何回も電話を掛けてきて、スパイ活動を強要した。彼らのために働けば、息子を解放すると・・・・」、ウイグル人ビジネスマンのパラット・ヤシン氏が述べた。パラット氏は、10年前に米国に亡命、永住権を取得した2004年頃から、チェンと名乗る中国語を話す公安当局から電話が掛かるようになったという。その後、ウイグル語を話す怪しい人物からも電話が掛かるようになり、その会話を二回録音したという。その内容は、米国内のウイグル勢力を調査報告すれば、家族を海外に解放するというものだった。

パラット氏は家族の身柄は保障されないとして頑なにスパイ活動を拒否、「個人的な生活に立ち入る中共当局のやり方は許せない」として、訴訟も検討しているという。米国のウイグル亡命組織によると、このようなスパイ強要は、中共当局がテロとの闘争を打ち出した2001年9月11日から始まった。