鳥インフルエンザ研究の権威、発言訂正、中共の圧力か

【大紀元日本1月11日】2003年SARS大流行時の中共政権の真相隠ぺい体質がいまだに残っていることから、香港大学の鳥インフルエンザ研究の権威・管軼助教授は、中共政権の鳥インフルエンザ情報の信憑性に疑問を投げかけていたが、最近、管氏はこれまでの発言を訂正してきたという。

鳥インフルエンザ研究の権威、香港大学微生物学の管軼助教授は昨年7月から英国誌「ネーチャー」で文章を発表、中共政権による鳥インフルエンザ感染の情報隠ぺいを暴露し、中国で感染した渡り鳥が世界各地にウイルスを蔓延させると警告した。結果、中国国内の汕頭大学の研究室が強制閉鎖され、これまでに集めた貴重なウイルスサンプル約数百例もすべて当局に押収された。

最近ではカナダのグローブ・アンド・メール紙の取材に対し、管軼助教授は「鳥インフルエンザのウイルスは中国全土に拡散されている、中共政権が感染の真相を隠ぺいしている直接な証拠を所持している」と明かしたばかり。

ところが、管軼助教授は9日、香港での専門家会議を欠席し、代わりに文書で、これまでの発言を訂正すると表明してきた。中共政権からの圧力によるものとみられている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明