広東省深セン市で、複数のスーパーに爆弾脅迫

【大紀元日本1月19日】 1月16日正午ごろ、広東省深セン市のスーパー4店舗で、爆弾を仕掛けたとして現金を要求する脅迫事件が相次ぎ発生した。そのうちフランス資本のカルフールでは二度にわたり爆発があった。公安当局は容疑者3人を逮捕したという。近年深セン市では同様な事件が多発している。

ラジオ自由アジア(RFA)の報道によると、16日正午ごろ、中国資本の「新一佳」に爆弾を仕掛けたといい、現金を要求する電話があった。店側がすぐ警察に通報し、顧客を緊急避難させた。警察は現場を約1時間捜査したが、爆弾を見つからなかった。ほぼ同じ時刻に、フランス資本の「カルフール」の売り場1階で爆発があった。数分後、大勢の警察が現場に駆け付け、爆弾処理ロボットも持ち込まれたが、十数分後に2回目の爆発があった。現場目撃者の情報によると、30代の女性が負傷したという。爆発後「カルフール」はすぐ閉店し、午後7時半に営業を再開した。深セン公安局によると、爆弾が発見され、簡易的に作られたもので、負傷者はいないという。

一方、同日午後、米国資本の「ウォルマート」と中国資本の「万家百貨」でも、同様な電話が掛けられたとの情報があり、記者はスーパー関係者に電話取材したが、事実関係についての明確な答えを得られなかった。

香港紙「成報」は、「警察は今回の一連の犯行は同じ犯人グループの仕業である可能性がある」と報じた。目的は警察を混乱させるためである。手口は巧妙で、極めて綿密な計画だという。

その後現金の受け渡しなどの情報を頼りに、警察は3人の容疑者を逮捕した。4軒のスーパーも翌日から通常営業を始め、大勢の私服警察とガードマンが店内で巡回している。

近年、深セン市では爆弾現金脅迫事件が多発しており、スーパー「新一佳」は昨年7月に20万元(日本円約300万)を強要された。多くの企業は企業イメージを考慮し、脅迫を受けても、公表してない。犯人の要求に応じるケースも少なくないという。

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