中国、台湾特産品を商標登録、官民で解決さぐる台湾

【大紀元日本1月19日】中国の業者が国内で台湾の特産品を商標登録したことは明らかになった。そのため、台湾の業者は中国へ関連商品の輸出が影響されると憂慮し、台湾農業委員会や、台湾経済部智慧財産局（※日本の経済産業省に相当）に助けを求めた。一方、世界貿易機関（WTO）は中共政権に直ちに異議を申し立て、登録を撤回すべきであるとの見解を示した。

台湾紙「自由時報」の報道によると、台湾の凍頂ウーロン茶や、古坑コーヒー、池上米、埔里酒、新竹ビーフンなどの特産品がすでに中国の業者に国内で商標登録されていた。関係者によると、これらの特産品を輸出する場合、中国だけではなく、欧米と日本などにも商標権を侵害したとして告訴される恐れがあり、計り知れないほどの経済損失をこうむることになる。

台湾政府関係部門は17日、専門会議を開き、問題の解決策を論議した。「官民同進」の策略が打ち出され、政府と民間が両方から中共政権に解決を求めていくと決定した。