前中国資源部長・田風山容疑者、収賄事実認める

【大紀元日本1月22日】中共当局はこのほど、元国土資源部長(大臣)田鳳山の収賄事件について公開審理を行なった。田鳳山容疑者は検察機関から提出された17件の罪状を全部認めた。

英国BBCによると、検察機関の公訴によると、田鳳山(65歳)容疑者が1995年から2003年にかけて、黒竜江省長、国土資源部長などを在任中、職権を利用して、他人に多額の不当の利益を与え、その見返りに、400万人民元(約5,600万円)賄賂を受け取った。

この公開審理について、香港城市大学政治学教授の鄭宇碩氏は、米国VOAの取材で次のように指摘した。「田鳳山のような高級官僚に対する公開審理は、一種の見せしめの芝居にすぎない。だが、その効果はすでに期待できなくなっている。低層の官僚に対してほとんど威嚇作用が発揮できない。特に農村の幹部たちは、金銭の誘惑に負けて、農民に支払うべき土地買収資金を横領することにより、度々大規模な衝突を引き起こしている。農民たちの不満がますます強くなる一方である」。

ちょうどこの公開審理と同じ時期に、広東省汕尾市東洲鎮で、農地買収金の払い不足に抗議した農民に対して、中共政府が武力弾圧を行なって、農民20人が銃殺されたという報道があった。

この事件に関して、中国国内のメディアでは、ほとんど報道されなかった。中共当局のメディア統制により、こうした中共の権力基盤を揺るがしかねない事件の報道は許されないのが現状だ。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明