米上院司法委員会、アリート氏を最高裁判事に決定

【大紀元日本1月25日】米上院司法委員会は24日、ブッシュ大統領が昨年10月に指名した米連邦最高裁次期判事候補、保守派のサミュエル・アリート連邦高裁判事(55)の最高裁判事就任を承認し、上院本会議に指名承認を求める手続きを取った。

中絶や死刑制度などに関する重要判決でカギを握ってきた中道派のサンドラ・デイ・オコーナー判事の後任に保守派のアリート判事が就任することで、最高裁の「保守化」に一歩近づくことになる。最高裁の新たな内訳は保守派4人、リベラル派4人、中道派1人。保守派が占めることで、ブッシュ大統領が目指す最高裁の構成目標に一歩近づいたといえる。

BBCの報道によると、メンバー18人からなる上院司法委員会のうち、共和党は賛成の10票、民主党は反対の8票で指名を承認。民主党は、アリート氏が最高裁判事になることで、中絶や死刑制度などの生命倫理や政治と宗教の関係などで最終判断を下す最高裁が「保守化」する可能性が高くなるが、25日に審議を開始する上院本会議で、民主党が議事妨害による指名拒否の姿勢がみられないことから、週内にも与党共和党の賛成多数で承認、新判事に就任する見通し。

アリート氏はイタリア系アメリカ人で、プリンストン大学とエール大学法学部で学び、1990年、現大統領の父親ジョージ・H・W・ブッシュ大統領に指名され、以来、15年間にわたりフィラデルフィアの連邦高裁判事を務めている。91年に妊娠中絶の際、妻が夫に知らせることを義務づけたペンシルバニア州法を支持する少数意見を取り入れ、中絶反対の立場であるとされている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明