欧州委員会、共産独裁体制譴責の決議案を可決

【大紀元日本1月31日】欧州委員会（※）は1月25日、議員大会を開き、共産党の発祥地・欧州で初めて公に共産専制による犯罪を譴責、「国際社会が共産党独裁の罪状を譴責する必要性」の報告書と決議案を可決した。当決議案はヨーロッパがナチズムによる犯罪を公に非難してから、独裁専制に対する50年ぶりの譴責で、東ヨーロッパの旧共産国家に対し、歴史教科書の訂正と共産党独裁下で犠牲になった民衆のための纪念碑の建立を要求している。

報告書は、共産党独裁体制が犯した罪を挙げ、共産主義体制が生来、大規模の人権侵害の烙印が押されおり、その発展過程で殺戮と謀殺の暴力的な特徴を身につけ、本質的にナチズムと変わりがないとし、その暴力の規則は時代と国家に関わらずすべての共産党独裁体制に適用する。しかし、国際社会は共産党独裁体制の犯罪に対する反省と認識は不十分であり、未だに一部の国家で合法的に存在している。また、全世界の共産党独裁体制に直接被害を受けた1億の総人口のうち、そのうち中国が6千5百万人と半数を占める。

会議終了後、報告書の起草者、スウェーデンの国会議員ゴラン・リンドブラート氏(Goran Lindblad）が、大紀元時報の取材を受け、決議案が通過された喜びの気持ちを語り、「これは中国国民への正月プレゼントである」と述べた。