グーグル社・マイクロソフト社、米議会の証人喚問を拒否
【大紀元日本2月1日】米国インターネット大手企業が相次ぎ中共政権のネット情報封鎖に協力する姿勢を示したため、米議会はこれらの企業に対し、公聴会での証人喚問を要求したが、マイクロソフト社とグーグル社は要請を拒絶したという。
自由アジアラジオ(RFA)の報道によると、米国議会の人権委員会は2月初めに「中国人権とインターネット」と題する公聴会を開く予定。シスコシステムズ社やヤフー、マイクロソフト社、グーグル社の4社は、全部中共のネット封鎖に協力関係を締結したため、証人として参加を要求された。
公聴会の司会者、オハイオ州の民主党の衆議院議員ティム・ルイアン氏のスポークスマンであるキテイ氏によると、議会の要求に対し、シスコシステムズ社とヤフーはまだ回答していない、マイクロ社とグーグル社は拒絶したという。
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