ハンセン病修正法案可決、国外入所者も救済

【大紀元日本2月4日】超党派議員らが草案提出したハンセン病補償修正法案が3日、参議院本会議で可決した。これにより日本政府は、台湾や韓国などの旧日本統治下のハンセン病療養所に強制収容されたハンセン病患者にも、国内入所者と同水準の1人当たり800万円の賠償を行う。

本法案は、自民公明両党と民主党との連名で提出された修正案で、1月27日に衆議院厚生労働委員長・岸田文雄氏の名義で委員会に提出された。厚生労働省は、本法案の国会通過を待って、台湾原告団25人、韓国原告団124人、「定住村」で隔離生活を余儀なくされた韓国原告団282人の計431人に対し、総額約34億5，000万円の補償を行う。

旧日本帝国植民地時代の統治下で、隔離政策により強制収容された韓国・台湾のハンセン病患者が昨年10月、東京地裁に日本政府を告訴、賠償請求の訴訟を起こしたが、台湾原告は勝訴、韓国原告は敗訴という正反対の判決を下した。これに対し、川崎次郎・厚生労働大臣は、「新しい法案で台湾・韓国原告団の救済措置を考慮する」と明言していた。