ウェブ検閲を止めさせるため、米国がようやく腰をあげた

【大紀元日本2月16日】米国は14日、インターネットを制限する外国政府と積極的に戦う計画があると宣言した。

AP通信によると、米通商代表部のジョゼット・シャイナー次席代表は記者会見で、インターネットを「歴史上で最も偉大な情報伝達者」と称し、検閲を設ける外国政府が情報の流れを頻繁に妨げていると非難した。

中共政権による国内のインターネット検閲は世界でも類を見ないほど厳しく、中国市民の権利を脅かしている。最近では、米大手ネット会社「ヤフー」が中共政権からの要請を受け、人権侵害を批判したジャーナリストの電子メール利用情報を提供するという事件が起きている。米国のネット会社は中国市場へ参入する見返りとして、中共政権とインターネット検閲に協力する旨の契約を交わしており、この取り決めは言論の自由を深刻に阻害しているとして米議員の間で懸念が広がっている。

ジョゼット・シャイナー氏は、「より多くの情報がインターネットで取得できるよう最大限の努力をする」と述べ、米国が中国に対し、インターネットやプライバシーの保護に関して懸念していることをあらためて表明した。

ポーラ・ドブリャンスキー国務次官は、中共当局と共にネット問題に取り組むため、米国チームを中国に派遣したと述べた。