米国務省:インターネット言論の自由を重視、特別チームを設立

【大紀元日本2月17日】米国務省の幹部は2月14日、主に外交政策の観点からインターネット上の言論自由を確保するための「全世界のインターネットの自由を目指す特別チーム」の設立を発表した。同チームは国務省に直属する。VOAが伝えた。

同幹部によると、同チームは、政治的な内容へのアクセスを制限する技術、ニュース記事の検閲措置の米企業に対する影響、反体制派を尾行・抑圧する技術の使用、情報伝達の自由を制限するために、インターネットのシステムに対して行なわれる変更などを重点的に審査するという。

同チームは、経済、商務および農業事務を担当するジョゼット・シャイナー国務次官および民主、国際問題を担当するポーラ・ドブリヤンスキー国務次官の管理下に置かれる。チームの具体的な活動方針は数ヶ月内に提出される予定。

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