米フロリダ：両岸問題の現状と中国の未来を討議
【大紀元日本3月11日】全僑民主平和連盟・フロリダ支部および大紀元時報が主宰した「2006年海外華人の新構想」研究討論会は3月4日、フロリダ州マイアミのペンブロク・パイン市で開催され、大きな反響を呼んだ。異なる分野の5人の専門家や学者が来賓として招かれ、台湾、大陸、香港、スペイン、キューバなどの70近い団体の有識者が一堂に集まり、中共の暴力統治および威嚇・脅迫下における両岸の現状と、中国における平和的民主未来の新構想について、研究討論を行った。
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中国共産党政権の指導者である習近平の反腐敗粛清は、政治的統制を強めることを目的としていたが、むしろ兵器生産を混乱させ、中国が高強度戦争を戦う能力に疑問を投げかけている
筆者は、ミーゼスの人間行動学を起点に、人間は目的をもって行動するが必ずしも賢明ではなく、自由ゆえに自滅的選択もするという特性を指摘する。そこから財産権の重要性と、課税がしばしば「合法的略奪」へ転化する危険を論じ、現在の米国がローマ帝国の衰亡と同じ道を歩む可能性を警告。
中共は対日姿勢を一段と攻撃的にしているが、軍事バランスを見るかぎり、実際の衝突を選べる立場にはない。中共軍には装備の品質問題や組織的腐敗など深刻な弱点があり、日米同盟を刺激すれば中共自身が壊滅的な結果を招きかねないのが現実だ
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