台湾・陳水扁総統、「国家統一綱領」の廃止で生じる問題

【大紀元日本3月12日】中国全人代および全国政治協商会議のスポークスマン姜恩柱氏は、3月4日の記者会見で、今年の軍事予算は14・7%増加することを発表した。また、全人代は台湾・陳水扁総統に対して、どのような行動を取るかが議論の焦点となった。

陳総統は2月28日に「国家統一綱領」を廃止することを発表した翌日、中共当局が海・陸・空の大型軍事演習を行った。中国のメディアは同演習の終了日について報道しなかったが、ターゲットは台湾であると明確に表明した。一方、温家宝首相がスイス国防長官、独メルケル首相、国連アナン事務総長と積極的に連絡を取り、外交攻勢を強化した。

中共が新に組んだ2838億元(約2兆3839億円)の軍事予算は、前年度比約400億元(約3360億円)の増加となり、その他の国家予算項目を大幅に上回っている。姜氏はこれに対して、同予算は米、英、仏、日に比べて、依然低い数字であるとの見解を示した。同氏は、今回増加された予算の殆どが、軍人の賃金に充当すると同時に、石油価格の高騰にあわせ調整するためであると示した。同予算案は3月12日の全人代で採決される見通しである。

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