米、日、豪3国の閣僚会議、中共の軍事拡張問題が中心

【大紀元日本3月17日】米国、日本および豪州3カ国の外相は、18日シドニーで「三者安全対話」第1回目の部長級会議を開催する予定。オーストラリアのダウナー外相は、15日「中共の軍事拡張と経済発展は、会談の主要議題である」と発言した。

米国のライス国務長官は、訪問前に中共の軍事拡張に懸念を示すと同時に、中共政権はマイナスに作用する可能性があると発言し、米国とその長期同盟国は「中共政権の発展が国際社会に対してブラス的に作用するように」、周辺の環境を整える責任があると述べた。

ニューヨーク・タイムズ紙の報道では、ライス国務長官と米国国防省は、このほど度々中共の軍事力拡張を言及していることを指摘、特に中共の潜水艦は、米軍が台湾での駐在を封じるために設計されている。中共を包囲するために、米国が恐らく盟友、特に日本や、豪州の支持を得ることを考えていると示した。

ライス国務長官は、インドネシアの訪問後に、15日夜シドニーに到着し、豪州への3日間の訪問を始めた。16日にはダウナー外相、17日には豪州のハワード首相と会談する。米、日、豪3カ国の外相会議は、18日に開催される予定。

日本の麻生外務大臣は、13日付の米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「日本は民主的な中国を待望する」と題する文章を発表した。文章の中、麻生外相は中国の自由民主発展を待望すると発言し、これ中共政権への間接的かつ意味深な批判だとみられている。さらに過去十年間において中国の国防支出が2倍も増加したことを指摘、透明度の低い中国の国防費の完全公開を求めた。