中共の通常兵器購入、過去5年で世界最高額
【大紀元日本3月27日】中央社23日の報道によると、スウェーデン・ストックホルム国際平和研究所が、中共の過去5年間、2001年から2005年までの通常兵器購入額を推算、133億4300万ドルに達し、世界最高額であったという。
報道によると、現在、中共軍事費の不透明性が国際世論批評の的となっており、これら統計は、米国・日本等の自由主義諸国が中共の軍備増強を懸念する目安となっている。中共は特に航空戦力の増強に焦点を置いているという。
2001年から2005年の5年間で、軍備購入が多かった国は、中共に次いでインドで、原油価格の高騰で利潤を得た中東産油国等も3年連続して軍備購入額が伸びたという。
関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明