日銀「量的緩和政策」を解除；中国通貨当局に警鐘
【大紀元日本3月29日】日本政府は3月13日、2005年第4四半期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は年率5.4％増と発表した。エコノミストは、日本経済が堅調に回復していることは世界経済に多くの影響を与えるだろうと指摘した。日本内閣府によれば、前月速報値の1・4％よりやや低いが、去年第4四半期のＧＤＰは前期比で1・3％増となったという。改定値を年率で換算すれば、第4四半期のＧＤＰ成長率は5・4％となる。この数値は最初予想された5・5％より少々低いが、米国やＥＵ連合の同期ＧＤＰと比較すれば、非常に強いものである。去年第4四半期の米国ＧＤＰは1・6％増で、ＥＵ連合は0・3％増である。
改定値が少し低かった原因は、前期比で0・4％増である設備投資、速報値の1・7％より1・3％も下回ったからである。しかし、個人消費と企業在庫投資が増加したため、経済全体の拡張を促進し、7年間も低迷した消費者物価も底から抜け出した。
米ＶＯＡは、日本の経済成長について、米国や中国のエコノミストの見解を報道した。
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