日本の対中円借款、2005年度は前年比100億円減
【大紀元日本4月7日】日本政府は、2005年度対中円借款の供与額を、前年度比約100億円減の750億円とする方針を固めた。4月に開催する「東シナ海ガス田開発協議」で中国側の対応を見極め、閣議決定は5月になる予定。また、日本政府は対中円借款供与を北京五輪が開催される2008年度を最期に打ち切る方針も示した。
外務省が公表した数字によると、日本は1972年より中共に対してＯＤＡ（政府開発援助）を開始し、現在までに約3兆1300億円の有償借款、および1450億円の無償援助、更に技術開発協力費として1400億円を提供した。しかし、ここ数年、対中経済援助は中共側の国防費に使用された可能性が高いとし、日本では対中援助に反対する声が上がっている。
ＶＯＡの報道では、京都大学・地球環境経済論専攻の森晶寿副教授のコメントを紹介、もし中国の環境汚染問題が解決されなければ、酸性雨や水質汚染等が日本にも波及する恐れがあり、同時に東シナ海問題は実際の資源にも渡っており、環境汚染を予防し、日本の資源を確保するためにも、ODAは環境対策に重点を置くべきとの認識を示した。ODAを終了することについて、森氏は、中国の環境問題と内陸の貧困地区問題に援助がなければ、中共当局は、環境対策の努力を緩め、さらに中止する可能性が高く、それは日本にも波及する恐れがあり不利であるとの見解を示した。
関連記事
「孔子学院？新華社？こんなものはもう退屈だろう。中国が本当に世界的なソフトパワー拡大には、モバイルゲームに焦点を当てるべきだ」中国国内メディアは最近、100億米ドル規模に達している中国ゲームの影響力の高まりに自信を見せている。当局は、ゲームコンテンツを通じて中国文化の浸透工作や、親共産主義人物の人気獲得を促進したりしている。
日本料理の「五味五色」が生む健康の秘密。陰陽五行に基づく養生観が、日本人の長寿とバランスの取れた食文化を支えています。
2023年5月25日に掲載した記事を再掲載 若者を中心に検挙者数が急増する「大麻」（マリファナ）。近日、カナダ […]
中国共産党が7月に反スパイ法を改正し、邦人の拘束が相次ぐなか、外務省が発表する渡航危険レベルは「ゼロ」のままだ。外交関係者は邦人の安全をどのように見ているのか。長年中国に携わってきたベテランの元外交官から話を伺った。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。