「東北アジア協力対話」会議終了、個別接触結果、6カ国再開できず

【大紀元日本4月13日】東京で開催された「第17回東北アジア協力対話」に参加した米国、ロシア韓国等の高官らは4月10日、北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の再開を図るため、各国間の接触が行われた。しかし、北朝鮮とのこう着状態は打開できずに終わった。

北朝鮮は昨年11月より、米国がマネー・ロンダリングおよび米ドル札の偽造を理由に、北朝鮮に対する金融制裁を行ったことに対して抗議するため、6カ国協議の参加を拒否し続けた。

情報筋によると、米クリストファー・ヒル国務次官補は、「東北アジア協力対話」に参加した北朝鮮の金桂寛（キム・ケグァン）外務次官に対して、6カ国協議の参加を要求した。これに対して、金氏は米国の金融制裁が解除されることを条件にしたという。両国間の意見は対立のまま、2日間にわたる同会議を11日に終了した。

6カ国協議の韓国首席代表・千英宇（チョンヨンウ）氏は12日、ヒル国務次官補との会談で、米国および北朝鮮両国は、東京でこれ以上の直接会談の可能性はない考えを示した。千氏は、11日の夜に金氏との会談を明らかにしたが、内容は示さなかった。

6カ国協議の議長を務める中共首席代表・武大偉外務次官は11日、ヒル外務次官補に対して、北朝鮮との直接対話を求めたという。また、日本代表・外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長も北朝鮮の金氏と会談し、６カ国協議の再開を要請した。