台湾の観光開放、国家の安全保障に懸念

【大紀元日本4月18日】台湾行政院長・蘇貞昌氏は12日、台湾・大陸間の貨物専用飛行機、祭日・週末の直通便開通について、双方の合意を模索、引き続き開放の方向性で、あらゆる可能性を排除しないとの認識を示した。

中央社によると、台湾行政院会は12日午前、行政院大陸委員会主任委員・呉_jian_燮氏の「両岸経済貿易の近況報告」を聴取、蘇院長は、両岸に関係するすべての事務処理は台湾側が主導し、政策の主導性が台湾人民によく了解され、明瞭な方針のもとに調整を図り、もし（台湾の）主権に及べば必ず協議が必要との認識を示した。

蘇氏によると、米国土安全保障省(DHS)長官の3月発表で、米国内の不法滞在中国人が3万9000人超、8000人は拘留センターで確認できるが、その他を探査する電子捜査危機に経費８億米ドルを調達しなくてはならず、米政府にとって経済の重負担となっているという。

蘇氏によると、米中に国交はあるものの、中共側はこの問題を採り上げないという。このため、大陸に台湾観光を開放する際、もし旅客に身分証明がない場合には、居留を認可することができず、もし関連する問題を処理しきれなければ、国家の安全と社会資本に深刻な懸念が生じるとしている。関係部署は、可能な限り台湾国家主権の裁量で考慮し、最大限主動的に、宣布すべきことは宣布し、他国に束縛される必要はないとの意見を示した。

蘇氏は、大陸の観光客を受け入れる際、人民元の両替、不法滞在、旅行仲介業者等々の問題をまずしっかりと協議すべきであるとし、民衆が分かるような明確な内容を公表し、業者が遵守できるようにすべきであると主張した。

また、蘇氏は、2001年に台湾が大陸に対して観光を開放して以来、中共側は種々の制限を設け、協議内容に対して多くの変更を要求、大陸の民衆は台湾訪問の時期が大幅に延ばされた。故に、大陸の民衆は、台湾政府が保守的である印象を受けたが、事実は相反し、中共側が頻繁に態度立場を変えるからであるとの見解を示した。

蘇氏は、両岸の経済貿易協定、直通便、大陸民衆の台湾観光等について、（台湾）関係部門は中共に対して協議の参加を呼びかける積極的な姿勢を示していくという。