中共政権、外国メディア報道の使用制限を強化

【大紀元日本4月24日】中共政権は「中国文化の保護」と称し、地方メディアに対し、外国メディアの報道内容の使用を制限する新しい管理法則を公布し、さらに外国雑誌の中国での発行についても、新たに制限を設けた。メディア専門家は、これらの新制限が発動すれば、すでに限定されている情報流通が一層縮小する、中国の発展に影響をもたらすと懸念を示した。米国VOAラジオが伝えた。

 中共メディアの4月14日の報道によると、中共政権は地方メディアに対し、外国の報道情報に関して、中共政権の政府メディアの放送ネットワークから入手した場合を除いて、使用しないよう命じたという。中共政府メディアの新華社は、「一部の国際メディアが公布した報道情報は『明らかな政治意図』が潜んでいるからだ」と説明した。一方、中共高官は、国内での外国雑誌の中国語版の発行について、科学雑誌を除いて、新たな営業許可を出さないと明らかにした。

中共国家報道総署の副署長・柳斌傑氏は、一連の新制限は、昨年にすでに決めたもので、政府の目標とは一致していると述べ、「外国メディアの政治に関する報道は、ほとんど中国の国情に適合していない。宗教の報道も、概ね中国人の思想文化と合致していない。これらの新しい制限は、中国の『文化の安全』を保障するため」と説明した。

中国におけるメディア市場の投資をサポートするコンサルティング会社を経営しているデビッド・ウルフ氏は、「中共政権の立場からみれば、メディアは非常に重要である。しかし、中国の発展を促進する情報伝達の分野において、メディアも非常に重要な役割を果たしている。自由な情報伝達の能力を喪失すると、中国の発展が妨げられる」と懸念を示した。

新しい制限が発足すれば、外国人投資家による中国の巨大なメディア市場への進出が妨げられる見通し。

数週間前に、米国のローリング・ストーンズ誌の中国語版は、初発行されたが、第2号はいまだに発行していない。前途多難な様子が伺える。

ここ数年間、中共政権は、外国の雑誌や、放送などが中国社会に与える影響力を抑えるために、必死になっている。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明