中国陜西省:炭鉱大型爆発事故、死者27人

【大紀元日本5月2日】4月29日16時50分、陜西省延安市子長県の瓦窯堡鎮炭鉱で、井戸下ガス爆発が発生し、死者27人、負傷者7人、5人が行方不明の惨事となった。

博訊ネットによると、同炭鉱が爆発した際、井戸の下に39人がいたという。当時、7人は救出され、32人は行方不明となったが、のち27人が遺体で発見された。専門家らは、残り5人の行方不明者の生存可能性は低いとの見方を示した。

情報によると、子長県の瓦窯堡鎮は豊富な鉱物があり、石炭の備蓄量が28・9億トンを有するという。瓦窯堡鎮の炭鉱は延安市子長県の南西約4キロメートルに所在しており、個人企業である。情報筋によると、保有している企業は、同炭鉱における採取、生産、安全生産、炭鉱責任者、企業安全資格、営業許可等、必要とされるすべての許可証を持っており、合法な経営企業であるという。

中国では炭鉱爆発事故で毎年平均6千人の死亡者にものぼる。2005年の記録では、3341件の炭鉱事故が起きたという。当局は安全操業を強化すると提唱しているが、経済の急速な発展は石炭価格の値上げを引き起こし、炭鉱企業は増産の圧力が掛けられている。また、多くの炭鉱は違法経営であるという。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明