ボリビア、石油・天然ガス産業を国有化

【大紀元日本5月3日】ボリビアのエボ・モラレス大統領が、国内エネルギー産業を国有化する法令に署名、軍隊に天然ガス田を占拠し生産を統制するよう命じた。モラレス大統領は1日、ボリビア南部のサン・アルベルトガス田に布告、当ガス田はこれまでブラジル国営企業・ペトロブラス社が所有していた。モラレス大統領は、歴史的な1日と称し、ボリビアが天然ガス田を奪回したと述べた。

大統領は、外資が180点xun_ネ内に新規契約に署名するよう勧告、国内から撤去するか、ボリビア国営企業・YPBに生産活動業務を引き渡すよう求めている。 1日の署名は、スペイン・レプソル社、フランス・トータル社、米国・エクソンモービル社、英国・ペトロリアム社などの外資に影響を与えるとみられる。ペトロブラスの関係者は公式なコメントを避け、米国エクソンモービル社のスポークスマン・ボブ・デービス氏は、情勢を静観していくという。ボリビアは、ベネズエラに次ぐ南米第二位の天然ガス埋蔵量。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明