独首相、中共当局の技術譲渡強要を非難、海賊版規制を要求

【大紀元日本5月29日】メルケル独首相は23日中国訪問中、上海のドイツ商工会議所総会で演説を行い、中共のドイツ企業に対する技術譲渡の強要を非難、このような貿易障害がさらに悪化した場合、欧州連合(EU)は共同の防衛措置を取らざるを得ないとの考えを示し、EUの団結と共同認識を促した。前日、 北京で胡錦涛主席および温家宝首相との会談の中、メルケルは海賊版製品の規制強化を要求した。

ドイツ国家放送局ドイチェ・ベレによると、メルケル首相が訪中前に、ドイツの主要経済団体がメルケルに、中共指導層に企業技術譲渡の圧力を緩和させるようと強く要求した。これらの経済団体は、中共は国内法の規定により、外資の中国現地法人に技術移転を強要していると非難、更に中国の原料輸出規制の取り消し、外国企業の中国公共事業入札についても緩和を求めた。

これまで、中国は国内市場に参入した外資系企業に対し常に技術譲渡を要求してきた。そのため、日系企業、特に自動車産業はこれまで、中国国内市場への参入を躊躇してきた。ドイツ系企業も中共当局の強要に対抗し苦しい忍耐を強いられてきたという。今回の中国訪問では、シュレーダー前首相の姿勢とは一変して、メルケル首相は中共に対して、強硬な態度を出した。

メルケル首相は22日、北京で胡錦涛・主席および温家宝・首相との会談の中、すでに海賊版製品の規制強化を要求し、胡・温両首脳もその重要性を認識しているという。実際、中国国内の技術盗用でドイツ経済界は数億マルク程度の損失を被ったとみられる。 メルケル首相は、2007年8カ国首脳会談の主催国期間中、この問題を優先して採りあげると強硬な態度を示した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明