国連事務総長、NLD代表の軟禁延長でビルマ軍事政権を譴責

【大紀元日本5月31日】コフィ・アナン国連事務総長は30日、ビルマ軍事政権が国民民主連盟(NLD) 代表アウンサン・スーチー氏(60)を軟禁延長したことについて、遺憾と絶望の意を表し、地域の協力者と共に解放に向け努力すると表明した。VOAが伝えた。

5月20日、ガンバリ国連政治局長は軟禁中のスーチーさんと面談して好感触を得、ビルマ軍事政権幹部タン・シェ将軍も示唆したため、スーチーさん解放という観測も流れた。しかし、国際的圧力にもかかわらず、ビルマ軍事政権は軟禁延長を決定、国連安保理での動議発動として焦点になっている。

アナン国連事務総長は、スーチーさんの軟禁延長を知らされると「正しいことをするように」とラングーン当局を譴責、タイ歴訪中の26日、タン・シェ将軍との対談を呼び掛けたが、種々の理由で実現しなかったという。現在、米国を始め、フランス等の数カ国がスーチーさんの軟禁延長に反対の声を上げている。スーチーさんの拘束期間は過去16年でのべ10年間に及んでいる。

ビルマ指導層は国際批判に対して、不快感を示している。ビルマ外相のニアン・ウィン氏は28日、スーチーさんの案件は内政問題であり、外国からの干渉は受けないと表明した。

関連記事
香港では「国家安全法」を導入したことで、国際金融センターとしての地位は急速に他の都市に取って代わられつつある。一方、1980年代に「アジアの金融センター」の名声を得た日本は、現在の状況を「アジアの金融センター」の地位を取り戻す好機と捉えている。
メディアのスクープ話が世の中を動かす。特に最近は「文春砲」など週刊誌メディアの元気が良い。同時に報道のありかたが問われている。国が国民の幸福を奪うことがあったら、ある程度、国家権力の作ったルールを逸脱する「反社会性」を持ち、戦わなければいけない時がある。記者は反社会的な面を持つ職業で、メディアは反社会性を持つ企業なのである。
米空母、台湾防衛態勢に 1月29日、沖縄周辺海域で日米共同訓練が挙行された。日本からはヘリコプター空母いせが参 […]
上川陽子外務大臣は、パナマ在留邦人及び進出日系企業関係者と昼食会を実施した。日・パナマ間の経済分野における協力の可能性や課題、教育などについて、意見交換を行った。
2月23日午後、上川陽子外務大臣はパナマ運河視察を行った。日本が主要利用国であるパナマ運河の安全かつ安定的な利用環境確保に向けた連携を維持すると表明