イラン最高指導者の発言は「仮定の話」＝米政府が忍耐呼び掛け
米ホワイトハウスは５日、米国が誤った行動をとれば中東地域のエネルギー供給が危うくなるとしたイランの最高指導者ハメネイ師の発言について「仮定的なもの」だとし、同国に核開発プログラムを断念させるべく主要国が作成した包括案をイラン政府に検討させる時間を与えるよう、忍耐を呼び掛けた。
ハメネイ師は４日、米国がイランに対し「誤った行動」をとるなら、ペルシャ湾岸からの原油供給が打撃を受ける可能性があると表明。これを受けて原油価格が上昇した。
ホワイトハウスのスノー報道官は「ハメネイ師は米国の侵攻を受けた場合について警告しており、仮定的な発言だ」と指摘し、「イランに包括案を検討する時間を与えよう。おそらく近く回答があると考えられるので、忍耐を持つよう勧める」と述べた。
［ロイター6月5日＝ワシントン］
関連記事
［17日 ロイター］ - 米国土安全保障省（DHS）は17日、イラン政府が後ろ盾するハッカー集団が、医療や運輸などを含む広範な部門の米企業に対し破壊的なサイバー攻撃を仕掛けているとするサイバーセキュリティ警告を公表した。 警告書は連邦捜査局（FBI）とDHS傘下のサイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）が共同で作成。ハッカー集団はマイクロソフトとフォーティネット
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
中国、ロシア、イランの3カ国がインド洋で合同軍事演習を行う予定があると、ロシアの駐イラン大使が明らかにした。時期は、グアム周辺で行われる日米豪共同訓練「コープノース」と重なる。この動きに対し、米中央軍の司令官は、米軍は中東でますます厳しい軍事競争にさらされていると話した。
中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。
ドナルド・トランプ陣営弁護団のひとりであるジェシー・ビノール（Jesse Binnall）氏は、動画大手ユーチューブ（YouTube）が、上院国土安全保障・政府問題委員会の不正選挙に関する公聴会における自身の一部発言を削除したとSNSに書いている。